南海トラフ巨大地震で想定される死者の数について、県は能登半島地震をきっかけに住宅の耐震化が進んだことなどでこれまでよりおよそ１０００人少なくなるという試算を示しました。 県は３年ごとに「南海トラフ地震対策行動計画」を策定していて計画をめぐる会合で１２日新たな被害想定が示されました。 去年１月の能登半島地震以降、住宅の耐震化が進み、新たに４５００棟余りで工事が完了したほか、この３年間で津波避難タワーも目標としていた９基が建設されています。 こうした対策が進んだことにより想定される死者の数は、３年前と比べておよそ１０００人減り、およそ７８００人と試算しています。 想定される死者の数について、県は当初、およそ１２００人の減少となる見通しを示していましたが、津波が想定される区域に暮らす住民の年齢を考慮して算出したところ、およそ２００人の差があったということです。 また、１２日の会合では、次の３年間の計画の素案も示され、沿岸の１９市町村すべてで事前復興の計画策定を終えることなどを目標としています。
