会談は昼食会を含め約１時間５０分行われた。両首脳は、米国による日本防衛への「揺るぎない関与」や「自由で開かれたインド太平洋」に向けた日米連携を明記した共同声明を発表した。

日本の対米投資額の残高は２０２３年に７８３３億ドル（約１２０兆円）で、５年連続トップだ。今後、約２０００億ドルを積み増して１兆ドルに引き上げることを目指すとみられる。

首相は「日本の対米投資は５年連続で世界１位だ」と訴え、トヨタ自動車やいすゞ自動車が米国で進める最新の工場建設計画を説明。両首脳は、日米間の投資・雇用拡大に向けた協力を確認し、日本の米国産ＬＮＧ輸入増を含むエネルギー安全保障の強化で一致した。

トランプ氏は会談後の共同記者会見で、ＵＳスチールについて、「彼ら（日鉄）は買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した。投資は大好きだ。ＯＫだ」と語った。現行の買収計画を何らかの形で修正すべきだとの認識を示したものとみられる。来週中に日鉄幹部と面会し、対応を協議することも明らかにした。

買収計画は、バイデン前大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出し、破綻の危機にひんしている。今回の会談を機に局面が転換する可能性もあるが、先行きは予断を許さない。

トランプ氏は会談の冒頭、米国の対日貿易赤字が「１０００億ドル（約１５兆円）規模」に達すると主張し、日本側に解消を迫った。解消しない場合に関税引き上げを検討するか記者団に問われ、「する」と明言した。