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自民党の小野寺五典政調会長は6日、高校授業料の無償化を巡る日本維新の会との協議状況を説明した。2025年度から、現在は国の支援対象から外している年収目安910万円以上の世帯にも公立、私立問わずに年11万8800円を上限に給付する案を示した。
党本部で記者団に語った。公立は実質無償化になるが、学費が高い私立はその水準にならない。
維新の前原誠司共同代表は6日の記者会見で、小野寺氏と5日に会談し私立の所得制限について26年度から撤廃する案が示されたなどと語っていた。小野寺氏は急きょ説明の場を設け、前原氏の発言を修正した。
国の現行制度では年収590万円未満の世帯で、公立高校の場合は年11万8800円、全日制の私立は同39万6000円まで出している。年収590万〜910万円未満は公立・私立問わず年11万8800円を支給する。
維新が求める私立への支援金上限の引き上げや所得制限の撤廃について小野寺氏は「26年度から撤廃する方向の議論を行っていく」と述べた。
自民党と公明党の与党は衆院で過半数を持たない少数与党のため、25年度予算案を成立させるには野党の賛成が欠かせない。維新は協力する条件として教育無償化などを挙げる。
- 【関連記事】自公、高校無償化で所得制限なし提示 維新と協議
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