高校授業料の無償化をめぐり、自民党の小野寺政調会長は日本維新の会の前原共同代表に対し、2026年度から私立も含めて所得制限なく無償化できるよう、議論を継続する提案をおこなったことを明らかにしました。 高校授業料の無償化をめぐっては、自民・公明の与党と維新の会の実務者が協議を重ねていて、きのう、これまで支援対象の線引きとしてきた「年収910万円未満」の所得制限をなくし、今年4月から公立・私立を問わず、一律で11万8800円を上限に支援する案を提示しました。これにより、公立高校は4月から実質無償化となります。 また、維新側が主張している私立高校の無償化については、自民党の小野寺政調会長と維新の前原共同代表が会談し、小野寺氏は2026年度から実質無償化を実現できるよう、議論の継続を提案したことを明らかにしました。 自民党　小野寺政調会長 「令和8年度から私立・公立問わず、年収要件を撤廃する方向の議論をしながら最終的な無償化について議論をおこなっていくということ、このことについて、これから制度を含めて議論していくということのお話をしました。この教育無償化の問題については詰める論点がたくさんありますので、そこはしっかり議論をしていきたい」

一方、維新側は私立についても4月からの無償化を求めていて、3党はあすも政策責任者らによる協議をおこない、落としどころを見いだしたい考えです。