Showbiz Shadows

「ようやく樹生の墓前に報告できる」。この日の判決後、和田樹生君の父・和田善光さん（５４）と母・真理さん（５３）が東京都内で記者会見し、そう語った。 最高裁判決を受け、記者会見を行う被害者の父・和田善光さん（左）と母・真理さん（７日、東京都千代田区で） 両親は事故後、被告の行動が「ひき逃げ」にあたると訴え続けてきた。しかし、被告は、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）のみで在宅起訴され、１５年９月に執行猶予付きの有罪判決を受けた。 両親は納得がいかずに、被告の車が映った防犯カメラの映像について、専門家に分析を依頼して独自に調査。検察側に被告を「ひき逃げ」で起訴するよう申し入れ、時効まで残り２か月の２２年１月に在宅起訴が実現した。 この日の実刑判決に、善光さんは「この１０年間によって、救われる命が一つでも増えることにつながってほしい」と語った。樹生君の遺影を膝の上に置いて、法廷で判決を聞いた真理さんは「樹生の悔しさもいくらか晴れたと思う」と目を赤くした。

時事通信 政治部2025年02月07日20時30分配信 アンドルーズ米空軍基地に到着した石破茂首相（右から３人目）＝６日、米メリーランド州 【ワシントン時事】石破茂首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談。故安倍晋三元首相が第１次政権時のトランプ氏と「蜜月関係」を築いたことはいまだ記憶に新しい。安倍氏のライバルだった石破氏はトランプ氏とうまく渡り合えるのか。外交手腕に国内外の注目が集まる。 トランプ氏「戦争したくない人」　安倍昭恵さん、面会内容明かさず 「日本が好きだ。楽しみにしている」。トランプ氏は先月３１日、石破氏との会談についてこう記者団に語った。しかし、石破氏の名前は口にせず、代わりに「安倍首相はとても近しい友人だった。彼の身に起きたことはとても悲しい。最も悲しい日だった」と安倍氏の死を振り返った。 「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う関係は２０１６年１１月、安倍氏がニューヨークに大統領就任前のトランプ氏を訪れたところから始まった。「ケミストリー（相性）も合った」（安倍氏）２人は共通の趣味のゴルフを重ね、「親密な関係」（ニューヨーク・タイムズ紙）を築いていった。 在任中、対面の会談は１４回を数えた。各国首脳がトランプ氏に振り回される中、トランプ氏が安倍氏に電話し、政策について意見を求めたこともあったという。夫人同士の関係は今も続いており、昭恵夫人は昨年１２月、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」に招待された。 「オタク気質」と言われる石破氏は肌合いが安倍氏とは異なる。同僚議員の間では「石破氏は飲み会より読書の時間を大切にする」との評が専ら。石破氏は酒豪だが、トランプ氏は酒を飲まない。高校時代はゴルフ部に所属していた石破氏だが、今のところ「ゴルフ外交」に乗り気ではない。 石破氏とトランプ氏の共通点は長老派のクリスチャンという背景を持つこと。ただ、米メディアによると、トランプ氏は「無宗派のキリスト教徒になった」とも語っており、宗教に関する話題で話がどこまで弾むかは未知数だ。 ３日の衆院予算委員会で「トランプ氏は意外と人の意見をよく聴くと聞いている。ひょっとしたらケミストリーが合うかもしれない」と語った石破氏。側近はトランプ氏とのつきあい方を相談され、こう答えたという。「首相に安倍氏のまねはできない。自分のやり方でやればいい」。 最終更新:2025年02月07日20時30分

2025年2月7日 21:00 (C) 1985 Universal City Studios, Inc. All Rights Reserved. 2025年で公開40周年を迎えた「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズ3作品が、日本テレビ系「金曜ロードショー」で2月7日から3週連続で放送されます。宮野真守がマーティ役、山寺宏一がドク役を務めた新吹き替え版となり、今夜は午後9時から「バック・トゥ・ザ・フューチャー」が放送されます。映画.comでは、あらすじとキャスト情報をご紹介します。 続きを読む(C) 1985 Universal City Studios, Inc. All Rights Reserved. 新吹き替え版は金曜ロードショーでしか見られない特別版。宮野がミュージシャンを目指しているお調子者の高校生マーティ・マクフライ（マイケル・J・フォックス）の声を務める。ソフト版でマーティ役、BSジャパン版でドク役の吹き替えも担ったことがある山寺は、タイムマシンを発明するマッドな発明家“ドク”ことエメット・ブラウン（クリストファー・ロイド）の声を再び担当する。 さらに、シリーズを通しての悪役ビフ・タネン（トーマス・F・ウィルソン）役を三宅健太、過去へタイムトラベルしてきた息子のマーティに恋をしてしまう母ロレイン・マクフライ役を沢城みゆきが担う。マーティの父親ジョージ・マクフライ役は森川智之が演じる。 (C) 1985 Universal City Studios, Inc. All…

禁錮4年9カ月に加え、大谷翔平選手に26億円を支払うように命じられた水原一平被告。この巨額の賠償金、どうやって支払うのか。そもそも支払うことはできるのでしょうか。 ■禁錮4年9カ月　“手紙”が逆効果に？ オペレーター 「お名前をお願いします」 水原被告 「大谷翔平です」 オペレーター 「送金の目的は？」 水原被告 「車のローンです」 大谷選手をかたり、銀行口座から金をだまし取った罪に問われた水原被告。 裁判官 「大谷選手は水原被告へポルシェをプレゼントしていましたか？」 水原被告の弁護士 「はい。返しました」 裁判官 「そのポルシェの価値は？」 水原被告の弁護士 「SUV（スポーツ用多目的車）タイプですが、クラシックポルシェより安いと思います」 水原被告は裁判所に提出した手紙の中で「給料が安かった」「大谷のサポートは多忙だった」などと情状酌量を求めていました。しかし、求刑通り禁錮4年9カ月という厳しい判決。 国際弁護士の吉田氏は厳しい判決だと話します。 米国在住　国際弁護士　吉田大氏 「通常であれば司法取引をして調査協力をしたのであれば、そこ（求刑）を下回るのが一般的なところ。これをゼロ回答したということで非常に珍しいケースだと思う。裁判官として水原氏の手紙は非常に心証を悪くしていると明らかになっている」 裁判官は判決の中で「水原被告からの手紙は間違いだったと感じている。きちんと返済をしてほしい」と諭しています。 傍聴したスポーツ記者は…。 ジ・アスレチック　サム・ブラム記者 「彼は非常に無表情で質問にも答えませんでしたし、反応をすることもありませんでした。私は一平と長い間一緒に仕事してきたんですけどね」 水原被告は控訴せず、今後、アメリカの刑務所に収監されることになります。 ■26億円支払える？水原被告に実刑 26億円という巨額な賠償金の支払いは可能なのでしょうか。…

PR会社などへの家宅捜索について、報道陣の質問に答える斎藤元彦・兵庫県知事＝神戸市中央区の県庁で2025年2月7日午後1時27分、中尾卓英撮影 兵庫県知事選を巡ってPR会社「メルチュ」社長の女性によるインターネットでの発信が発端となり公職選挙法違反の疑いが指摘された問題は、強制捜査に発展した。社長の発信と斎藤元彦知事側の主張には、大きな隔たりがある。 社長は11月20日、投稿サイト「note」で記事を公開。斎藤氏のプロフィル写真の撮影やポスター製作、SNS運用など選挙戦の舞台裏に言及した。斎藤氏がPR会社を訪問したことから取り組みが始まったとし、SNSについて「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画（中略）などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と記載した。 Advertisement 「広報戦略のご提案」と題し、告示前から投開票日までのSNS運用を「種まき」「育成」「収穫」の3段階で展開する資料も掲載。「（斎藤氏）ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」としたが、この記述はその後削除された。 PR会社社長の発信と斎藤知事側の主張 記事に関連し、斎藤氏は同25日、選挙戦でのSNS運用について「あくまで斎藤事務所が主体的にやった」と述べ、社長について「ボランティアとして個人で参加されたと認識している」と説明。「公選法に違反するような事実はない」とした。以降、斎藤氏は記者会見などで詳しい経緯を問われても「代理人弁護士に対応を一任している」として言及を避けている。 同27日の記者会見で、斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は、公選法で認められているポスターなどの製作費として約70万円を後援会がPR会社に支払ったと明らかにし「公選法で認められている範囲の対価であり、違法性はない」と主張。社長の発信については「事実ではない」と否定した。 斎藤氏は支援者の紹介で9月下旬にPR会社を訪問。社長からポスターデザインの製作やSNSの利用について説明を受けた。後日届いたポスター製作や動画撮影などのプランと見積もりには広報全般やSNS戦略の提案はなく、ポスターやチラシの製作など5項目に絞って依頼したという。 兵庫県知事選とPR会社を巡る経緯 選挙期間中に有償で主体的に広報業務を担った場合、公選法が禁じる買収に当たる恐れがあるが、奥見弁護士は「5項目以外の活動はボランティアの一員として行われたもので、報酬の約束や支払いはなかった」と述べた。 一方、斎藤氏の選挙戦を手伝おうとしていた上原みなみ神戸市議は、知事選前に斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はメルチュにお願いする形になった」との連絡を受けていたと明らかにした。元支援者の男性も陣営広報担当者から同様の連絡があったと証言している。【山田麻未、栗田亨、中尾卓英】

最高裁での判決後、和田樹生さんの遺影を手に会見する母、真理さん（右）と父、善光さん＝7日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（橘川玲奈撮影） 長野県佐久市で中学3年、和田樹生（みきお）さん＝当時（15）＝が亡くなった自動車事故を巡り、道交法違反（ひき逃げ）罪に問われた池田忠正被告（52）に逆転有罪を言い渡した7日の最高裁判決を受け、会見した父親の善光さん（54）は「最高裁判断が示されたが、息子の命は返ってくることはない」と話した。 事故が発生してから10年。道交法違反のひき逃げ罪での処罰を求め続けてきた。事故を巡る刑事裁判は、これで3度目だ。なぜ裁判を続けているのか何度も自問したことがあったが、「息子は被告人の車にはねられ、冷たい路上にたたきつけられ、声を上げることができなかった。そのときの息子の気持ちを考え、心を奮い立たせてきた」。 懲役6月とした1審長野地裁判決が確定すれば、被告は収監されることになる。母親の真理さん（53）は、被告に「真に反省し、奪った命の大きさを考えてほしい」と話した。 両親は、判決を機に交通事故後の救護活動への社会意識が変化することを願う。善光さんは「直ちに被害者を救助しなければならないことが徹底され、一つでも多くの命が救われる社会になってほしい」と語った。

「ドミノ・ピザジャパン」の親会社、オーストラリアのドミノ・ピザ・エンタープライズは、日本で展開する店舗のおよそ2割にあたる172店舗を閉店すると発表しました。宅配ピザ事業を国際展開する「ドミノ・ピザ・エンタープライズ」はきょう、日本国内の172店舗を今年中に閉店すると発表しました。日本ではドミノ・ピ… 記事全文を読む Page 2 三菱ケミカルグループは7日、子会社の田辺三菱製薬を、約5100億円で米投資ファンドのベインキャピタル… 記事全文を読む ※外部サイトを表示します Page 3 日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」のチケットを購入すると、２０２５年大阪・関西万博の前売り入場券が１割引きになる取り組みを始めると発表した。入場券の販売実績は５日時点で約７７４万枚と、１４００万枚の前売り目標の半分強にとどまる。協会は会場… 記事全文を読む Page 4 政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）は7日の記者会見で、任期満了に伴う千葉県知事… 記事全文を読む ※外部サイトを表示します Page 5 ７日午後３時５５分頃、福岡県苅田町鳥越町の日本機設苅田工場で「タンクに圧力をかけていたら爆発した」と工場従業員から１１９番があった。県警行橋署によると、男性４人が病院に搬送されたが、うち１人の死亡が確認され、もう１人が意識不明の重体という。同署が状況を調べている。発表によると、死亡したのは、同県行橋… 記事全文を読む Page 6 福岡管区気象台は2日午前10時半、防災コメントを発表した。＜防災事項＞4日ごろから強い寒気の南下を… 記事全文を読む ※外部サイトを表示します Page 7 福岡県警直方署は25日、鞍手町で同日午前1時30分ごろ、門扉を盗む事件などが発生したとして、防犯メー… 記事全文を読む ※外部サイトを表示します…

2025年2月7日 20:59 兵庫県知事選でのSNSの運用などに関し、斎藤知事らが公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことをめぐり、神戸地検と兵庫県警は7日、PR会社などの家宅捜索に入りました。これについて、公職選挙法に詳しい元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が解説します。 ◇公職選挙法は、SNSの運用などを主体的に企画立案した業者に対しては、報酬を支払うことを禁止しています。これをふまえた上で、7日までの経緯を整理します。 きっかけは去年11月20日、兵庫県にあるPR会社の代表がインターネットに投稿した内容でした。知事選挙で“広報全般を任せていただいた”とつづられていました。 その後、これに対して斎藤知事側は“広報全般を任せたということは事実ではありません”と、公職選挙法などには違反していないと説明しました。報酬の支払いが認められている、ポスター制作やチラシのデザインなどの5項目に71万円5000円を支払っただけだと主張しました。これ以外のSNSの運用については、PR会社の代表が個人としてボランティアで行っていたとしていました。ところが去年12月初旬、大学の教授らが、公職選挙法が禁止する「買収」にあたるとして、刑事告発しました。そして7日、神戸地検と兵庫県警はPR会社などの家宅捜索に入りました。 ◇鈴江奈々キャスター「7日、PR会社などに家宅捜索が入りましたが、一番の目的は？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「いわゆる買収事案にあたるかどうか。つまりSNS戦略の対価を得て報酬を得たかについての物的証拠を探そうとしているということです。供述ベースではなかなか立証が難しいので、パソコンから情報データを得ようという考えだと思います」鈴江キャスター「家宅捜索のタイミングについては、どうみていますか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「この事案はおそらく警察にとっても検察にとっても最重要だと思います。ですから12月の告発で、おそらく1月に任意捜査をやっていると思う。さらに2月に入ってすぐ家宅捜索ですから、かなり早いタイミングで進んでいると思います」鈴江キャスター「それだけ、捜査態勢が大規模になっているということでしょうか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「今、兵庫県警は知事の選挙の事案など、その他もろもろの事案を抱えていてけっこう忙しいはずです。その中で、このタイミングで入るのは、やはり優先順位が高いと判断していると思います」鈴江キャスター「検察と警察が一緒に家宅捜索に入ることは、異例でしょうか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「そんなに多くないと思います。通常、警察が入る事案は警察がやって、検察はあとで受ける。検察がやる事案は、警察ではなく検察だけでやるのが普通ですから、両方入る事案は珍しいと思う。これは告発をした人がよく知っているので、こういうやり方をしたんだと思います」鈴江キャスター「検察と警察が一緒にやることの最大の狙いは？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士 「警察がやると、検察が気を緩める可能性があります。ただ最終的に判断するのは検察。だから、判断するところと、第一的な捜査機関の全態勢であたることによって、捜査態勢がかなり強まっていくことを狙ったと思います」 鈴江キャスター「捜査の最大の焦点はどこに？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「SNS宣伝に対して報酬を払うかどうかについて、たとえば見積もりや企画書、LINEやメールでそれについてやりとりをしていないか。PR会社で非常に重要と思われる、内部の物的証拠を押さえようということですね」鈴江キャスター「斎藤知事側は、PR会社とは口頭契約で、契約書としての書面は存在しないと説明しています。契約書がないとなると、決定的な物的証拠を欠くことになりませんか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士 「ならないです。契約書は表向きの書類。ほしいのは、PR会社がSNS戦略で報酬を得ようと考えていたというような企画書や、SNS対策についての見積もりです。たとえば『5万円でやります』といった見積書がいくつかあるのかどうか、そういうものを押さえていきます。表向きの書類ではなく、まさに内部の資料ですから、そこは大丈夫です」 鈴江キャスター「PR会社に対して70万円ほど支払っていて、SNS運用はボランティアだったという斎藤知事側の主張が立証されるためには、それが完全にボランティアだったことも捜査の中で明らかになる可能性もあると、考えられますか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「そこが最大のポイントです。71万5000円が、本当にSNS戦略を含んでいないかどうか、という問題です。今のところは含んでいないという証拠がつくられているわけです。ですから、この証拠を打ち破る、SNSも報酬になりうるという証拠が出てくるかどうかです」鈴江キャスター「亀井弁護士は検事の経験もありますが、その立場から、立件される可能性は、現時点でどのくらいでしょうか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士 「今のところは厳しいと思います。押収した証拠物を分析していく過程で、『SNSについて報酬を払う』と書いてあるようなものが出てこないかどうか。71万5000円となっている見積もりや請求書をつぶせるような証拠が出てくるかどうかだと思います」 最終更新日：2025年2月7日 20:59

アメリカのトランプ大統領はICC＝国際刑事裁判所がアメリカやイスラエルを不当に標的にしているとして、関係者に制裁を科す大統領令に署名しました。 ICCは去年11月、パレスチナ自治区ガザでの軍事攻撃をめぐってイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。 アメリカのトランプ大統領は6日署名した大統領令でこれを「権力の濫用」だと指摘。ICCに加盟していないアメリカとイスラエルに対する管轄権が無いにもかかわらず不当に標的にしているとして、捜査に関係したICCの職員の資産を凍結したり入国ビザの発給を制限したりするとしています。 アメリカでは議会でも先月、下院でICCの職員らに制裁を科す法案が可決されましたが、上院は通過しませんでした。 ICCの赤根智子所長は去年12月、「国連安全保障理事会の常任理事国から、まるでテロ組織であるかのように経済制裁をちらつかされている」と訴え、「ICCの存続が脅かされている」と危機感を示しています。 トランプ大統領がICC関係者に制裁を科す大統領令に署名したことに対し、ICCは7日、声明を発表し、「ICC職員の独立した公平な司法活動を妨害しようとするものだ」として非難しました。 そのうえで「ICCはその職員を断固として支持し、世界中のあらゆる残虐行為の犠牲となった罪のない人々に対し、正義と希望をもたらし続けることを誓う」と強調。「世界中のすべての国々に対し正義と基本的人権を守るため」として結束するよう呼びかけました。 ICCには日本やパレスチナ自治政府など125の国や地域が加盟していますが、アメリカとイスラエルのほか、ロシアや中国は加盟していません。